医療・看護

2017年11月7日

早急に元船員救済を―ビキニ被災労災 「検証会」が要請

 一〇月二日、「ビキニ核被災検証会」は全国健康保険協会船員保険部を訪問。元船員の労災認定申請を早急に決定するよう申し入れました。生協きたはま診療所長の聞間元医師(静岡)、高知の元教員・山下正寿さん、働くもののいのちと健康を守る東京センターの色部祐副理事長(社会保険労務士)と弁護士らが訪問。
 二〇一六年二月、ビキニ環礁で被災した元船員一一人が「その後の健康障害は被ばくが原因」と労災を申請しましたが、一年七カ月が過ぎても決定がありません。
 対応した船員保険部担当者は遅れを謝罪しましたが「厚労省の有識者会議(第五福竜丸以外の船員の労災申請を検討する会議)が船ごとの被ばく線量を評価し、その評価に基づき私たちが疾病との因果関係を精査しますが、有識者会議の評価ができていない」と返答。
 聞間医師は「船ごとの被ばく線量だけで判断するのは間違い。申請者は高齢、認定を急いで」と要請。山下さんも「『なぜ私の体を調べに来ないのか』と申請者は話している。船員は食事や入浴などで海水を使っており、内部被ばくも検討すべき。ぜひ個別の聞き取り調査を」と要望しました。(宮武真希記者『いつでも元気』)

(民医連新聞 第1655号 2017年11月6日)

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