民医連新聞

2019年11月5日

被災者の医療・介護保障を 全日本民医連が政府に要請

 全日本民医連は10月23日、台風19号被災者の医療・介護費用の免除を求める国への要望書を提出。岸本啓介事務局長、林泰則事務局次長が参加し、倉林明子参院議員(共産)が同席しました。
 医療機関の窓口一部負担や介護保険の保険料・利用料、施設での居住費・給食費負担、障害福祉サービス利用料について、いずれも来年1月末まで免除すると回答。岸本さんは、「4カ月では不十分。被災地では3割程度が受診抑制する。期限を決めず、必要な期間は免除を」と求めました。林さんも「給食費の免除除外はおかしい」と指摘しました。台風15号で被害を受けた千葉民医連の加藤久美事務局長は、「停電で多くの医薬品、ワクチンを破棄。関連する被害にも支援を」と要望しました。
 厚労省は、施設の再建は国が半分、県と事業所が4分の1の負担と説明。「熊本地震では、国は3分の2、事業所負担は6分の1に減免。検討したい」と述べました。

(民医連新聞 第1703号 2019年11月4日)

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