被災者の医療・介護保障を　全日本民医連が政府に要請

　全日本民医連は１０月２３日、台風１９号被災者の医療・介護費用の免除を求める国への要望書を提出。岸本啓介事務局長、林泰則事務局次長が参加し、倉林明子参院議員(共産)が同席しました。
　医療機関の窓口一部負担や介護保険の保険料・利用料、施設での居住費・給食費負担、障害福祉サービス利用料について、いずれも来年１月末まで免除すると回答。岸本さんは、「４カ月では不十分。被災地では３割程度が受診抑制する。期限を決めず、必要な期間は免除を」と求めました。林さんも「給食費の免除除外はおかしい」と指摘しました。台風１５号で被害を受けた千葉民医連の加藤久美事務局長は、「停電で多くの医薬品、ワクチンを破棄。関連する被害にも支援を」と要望しました。
　厚労省は、施設の再建は国が半分、県と事業所が４分の１の負担と説明。「熊本地震では、国は３分の２、事業所負担は６分の１に減免。検討したい」と述べました。

（民医連新聞　第1703号　2019年11月4日）