現場から政策要求を　地域包括支援センター交流集会

　１０月２５～２６日、京都で第９回地域包括支援センター交流集会を開催し、２７県連５５人が参加しました。最初に、神戸大学大学院人間発達環境学研究科准教授の井口克郎さんが「医療・介護保障の抑制・後退政策に対抗するための『健康権』―当事者主体の社会保障制度の実現に向けて―」をテーマに講演。安倍政権は社会保障を改悪し、憲法で保障されている人権をないがしろにしており、憲法や国際人権規約に規定されている健康権を活用して現場から政策要求を上げていくことが不可欠と指摘しました。
　各地のとりくみとして、滋賀・晴嵐あんしん長寿相談所の武智耕治さんが「地域包括支援センター（圏域型）新たな受託　今後の課題」について、岩手・地域包括支援センター川久保の大友有香さんが「地域住民と共同で作る　ごみ出し支援」について、広島・安佐・安佐南地域包括支援センターの朝日千春さんが「広島市の地域包括支援センターの現状自己評価と公募～不可欠な法人の理解と協力」について報告しました。
　参加者から「全国で同じように悩み努力しているとりくみを共有できた」と感想がありました。

（全日本民医連医療介護福祉部　山川秀樹）

（民医連新聞　第1704号　2019年11月18日）