相談室日誌　連載476　家族への支援が必要なケース　増え続ける社会の背景は（大阪）

　Ａさんは両親と３人暮らし。両親はともに認知症があり、Ａさんが生活をささえています。Ａさんとのやり取りの中で、Ａさん自身、対人関係がうまく取り結べない様子がうかがえます。家事の切り盛りをしていた母親が入院したことで、Ａさんの負担が増えていました。
　両親の生活支援とＡさんの負担軽減を目的に、ケアマネジャーは老健のショートステイや入所を提案。実際にサービスを利用することで母親の身体機能は上がり、食事面も改善できました。しかし、老健の利用料が気になるＡさんは、「休息になんかならない！」と訴えます。
　ケアマネはＡさんの両親をささえる視点でサービスを考えますが、家族単位でとらえるなら、Ａさんをささえる視点も必要です。Ａさんの支援とケアマネへのフォローのため、地域包括支援センターへ介入を依頼しました。
　Ａさんの思いを聞き取り、課題が整理され、金銭管理の支援で家計の状態が判明。Ａさんの中で漠然としていたお金の不安が、軽減しました。Ａさんの状態把握が必要と判断され、障害の相談員との面談も始まりました。
　「自分の味方がいる」と思えるようになったＡさん。言動が落ち着き、今後について考えられるようになりました。「母の発病後、がんばってきたが限界」「今後は親子が別で過ごす方が自分たちのためになる」と判断。そのことを自分の言葉で両親へ伝えました。精神的に両親に依存してきたＡさん。大きな変化と自立への一歩でした。その後の面談で「みんな、優しくしてくれる。なんでやろ」と涙。Ａさんの「長年の生きづらさ」を物語っていました。
　老健施設は、「要介護認定者」の支援を対象としています。家族が抱える障害や未熟さ、社会のしわ寄せを垣間見ます。老健で解決できなくても、次の支援者に引き継ぐことができた時、福祉のありがたさを実感します。一方で、Ａさんのような人が途絶えず現れるのは、なぜなのか。いつも考えさせられます。

（民医連新聞　第1705号　2019年12月2日）