職員確保で事業基盤強化　介護・福祉責任者会議を開催

　１１月７～８日、２０１９年度介護・福祉責任者会議を東京都内で開催し、４４県連から２８６人が参加しました。当日は、現在改悪が検討されている介護保険をめぐる情勢と介護ウエーブの課題、「２つの柱」の活動と無差別・平等の地域包括ケアの推進、そのための職員確保・経営改善など事業基盤の強化、これらを総合的に推進する体制の強化―の４つのテーマで各地の現状を交流し、経験を学び合いました。
　１日目は、問題提起のあと、介護ウエーブ、アウトカムに焦点をあてた質の向上、地域連携・まちづくりの指定報告のほか、介護技能実習生、外国人留学生の受け入れの経過と現状について報告がありました。
　経営の課題については、全日本民医連経営部部員の小内浩さんから報告、提起がありました。
　最後にあずみの里裁判弁護団の小林善亮弁護士から地裁判決の内容と今後の支援活動について報告がありました。
　２日目は、法人責任者・管理者、県連担当者、法人ケアマネ責任者、福祉用具事業担当者に分かれてグループ討議が活発に行われました。
　会議終了後、あずみの里裁判第２次署名提出行動に多くの参加者が合流しました。

（全日本民医連医療介護福祉部　林泰則）

（民医連新聞　第1705号　2019年12月2日）