【声明2021.12.06】F16戦闘機の即時飛行停止と日米地位協定の抜本的見直しを求める

2021年12月6日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　米軍三沢基地所属のF16戦闘機1機が11月30日、機体トラブルにより青森空港に緊急着陸した。このことにより青森空港の滑走路は一時閉鎖される事態となった。また、同機は着陸前、主翼に付いた燃料タンク2本を上空から投棄し、1本は深浦町役場近くの市街地を通る国道上で発見された。住宅からはわずか20メートルの距離に落下しており、一歩間違えば人命にかかわる重大事故になりかねなかった。このような重大事故にもかかわらず日米地位協定を盾に、青森県警は現場検証さえもできず、事故の原因究明は米軍に委ねられている。こうした事態は主権国家の日本で許されることではない。
　1985年に三沢基地にF16戦闘機が配備されて以降、13機が墜落、燃料タンクの投棄が19回、模擬爆弾の投棄事故は12回と繰り返し重大事故を起こし、住民の命と暮らしを脅かしてきた。
　今回の事故に関し松野官房長官は米側に「遺憾の意」を表明するも、「安全性が確認されるまでの飛行停止を要請」するにとどまり、米側の横暴な訓練は抑止力維持という理由で容認している。しかし、F16戦闘機を運用する第35戦闘航空団は世界規模で展開する部隊として、必要があれば真っ先に敵地に侵攻する部隊であり、「防衛」とは無縁の存在である。「日本を守る」どころか、海外派兵のための訓練で日本国民の生命・財産を脅かす日米地位協定の実態は決して容認することはできない。

　全日本民医連は生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対する立場から、危険極まりないF16戦闘機の即時飛行停止と、日米地位協定の抜本的見直しを求める。

以上

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