【要請書2022.02.15】介護事業所に対する感染対策の強化を求める要請書

内閣総理大臣　岸田文雄　殿
厚生労働大臣　後藤茂之　殿

２０２２年２月１５日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　増田　剛

　介護事業所への日頃よりのご支援ご指導に感謝申し上げます。
　第6波のもとでの爆発的な感染拡大の中、各地の介護事業所はかつてない困難に直面しています。
　施設内での感染、クラスターの発生が第5波をはるかに超えて急増しており、医療体制の逼迫により入院できず、陽性利用者が施設、自宅に留め置かれ、職員が対応を余儀なくされるケースが相次いでいます。また、市中感染・家庭内感染の広がりの中で、職員が濃厚接触と判断されて自宅待機を要請される、保育園、学校の休園・休校などにより出勤が出来なくなる等の事情により、施設・事業所の職員体制を維持すること自体が非常に厳しくなっています。検査キットの深刻な不足も続いており、必要な検査を実施できない状態が続いています。施設の従事者、入所者に対するワクチンのブースター接種も大変遅れており、訪問介護員などの在宅サービス従事者への接種はさらに後回しとなっているのが現状です。
　こうした中で、感染を避けるための利用控え、休業などによる多額の減収、感染対策にかかる費用の増加の中で深刻な経営困難が生じています。感染対策のかかり増し経費については2021年度介護報酬改定において0.05％分の引き上げがありましたが9月末で終了しており、その後は補助金に切り替えられたものの12月までで打ち切りとなっています。
　コロナ禍のもとで生じている現状の困難を打開し、事業所の安定的運営と必要な介護サービスの提供が行えるよう、以下のとおり、介護事業所に対する対策の強化を求めます。

－　記　－

１　 PCR検査、抗原検査が必要に応じて速やかに行われるよう対策を至急講じること。濃厚接触（職　　員）の解除を判断するための検査費用について、事業者の負担ではなく公費で賄うこと

２　 ワクチンのブースター接種について、希望する全ての介護従事者を優先接種の対象とすること

３　 感染予防策によって生じたかかり増し経費に対する十分な助成を行うこと

４　 訪問介護をはじめ、事業所が感染者・濃厚接触者に対して介護を行った場合、財政措置をはじめと　する支援策を急ぎ講じること

５　　クラスターが発生した事業所に対して、専門家、スタッフの派遣など支援を強化すること

６　 感染拡大のもとで生じている利用控え、休業等に伴う減収に対して、それに見合う内容での補填を行うこと。補填は利用者に追加的な費用負担が生じない方法で実施すること

以　　　上

（PDF）