優生思想を乗り越え　いのちを分けない社会へ

　１０月２５日、旧優生保護法による強制不妊手術で人権侵害を受けた当事者、家族、支援者などが主催し、「優生保護法問題の全面解決を目指す１０・２５全国集会」を開催しました。東京・日比谷公園とオンラインのハイブリッドで行われ、現地に１３００人、オンラインで１２００人が参加しました。
　集会では、全国で国賠訴訟をたたかう原告団から、子ども・青年時代に何もわからないまま不妊手術を強制され、人生で大きな苦しみを負った経験や、すでに原告３１人中５人が亡くなるなど被害者には時間がないこと、国には加害責任を認め直接の謝罪と十分な補償を求めることが語られました。
　元宮城県知事の浅野史郎さん、ＬＧＢＴ情報センター代表理事の尾辻かな子さん、作家の雨宮処凛さんが連帯のあいさつ。浅野さんは自治体の対応の誤りを謝罪し、解決に向けて協力する決意を表明するなど、それぞれの立場からメッセージを送りました。続く特別シンポジウムでは、当事者や弁護団、支援者などが、「問題の本質は何か」「全面解決に必要なこと」などを議論しました。
　集会後は原告団を先頭にパレードを行い、問題の全面解決や差別のない社会の実現を訴えました。

（民医連新聞　第1772号　2022年11月21日）