民医連新聞

2023年4月4日

医療費2割化、8割「重い」と 全日本民医連が記者会見

 3月20日、全日本民医連は厚生労働記者会で記者会見。昨年10月より、後期高齢者医療制度が改悪され、一定所得以上の加入者が1割から2割に引き上げられたことに関して行ったアンケート調査の結果を公表しました。
 全日本民医連理事の久保田直生さんは、集まった1万5368件中、75歳以上で2割になったと回答した7615人について報告。2割化の前と後の負担感を聞いた問いで、「とても重い」は17%から27%に、「重い」も41%から54%に激増し、あわせて81%に達しました。
 2割化の負担増を月3000円以下に抑える「配慮措置」に必要な手続きを「していない」とした回答も4154人で、その半数が「手続きがわからない」と答えたことも紹介しました。
 会見では、アンケート調査に協力した社会保障の専門家2人もWEBで発言。仏教大学准教授の長友薫輝さんは、高齢者と低所得者に医療を必要とする人が多いのは当然だと指摘し、「2割化で生活や健康にどの程度影響が出るかという調査を政府がすべきだ」と語りました。神戸大学准教授の井口克郎さんは、社会保障を受けるハードルを引き上げ、質を引き下げるのは「社会保障制度の後退だ。憲法と国際人権規約に反する」と批判しました。

(民医連新聞 第1780号 2023年4月3日)

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