【声明2023.12.22】2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止する閣議決定に断固抗議し、撤回を求める

2023年12月22日
全日本民主医療機関連合会
会　長　　　増田　剛

　22日、政府は、現行の健康保険証を来年の12月2日に廃止し、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」に一本化することを閣議決定しました。
　全日本民医連は、国民皆保険制度の根幹を壊す、現行の健康保険証の廃止に強く反対し、断固抗議します。

　マイナンバーカードの取得は任意としながら、現行の健康保険証を廃止して、事実上の強制をすることは許されません。
　マイナンバー情報の総点検も、総点検といいながら、対象を限定した上に、ひも付け誤りを点検したに過ぎず、点検の対象も内容も不十分です。このような、その場しのぎの点検で健康保険証を廃止するなど、あまりにも横暴です。
　現行の健康保険証を廃止すれば、これに伴う費用や人手等も大幅に増加します。マイナ保険証を持たないすべての人に「資格確認書」を交付。マイナ保険証の保有者には、マイナ保険証が利用できない場合に提示する「資格情報のお知らせ」を送付。さらに、高齢者施設等への対応として、「暗証番号が不要な顔認証カード」を発行するとしています。これらは、現行の健康保険証を存続すれば、いずれも不要であり、税金の無駄でしかありません。

　共同通信社の世論調査によると、マイナンバーカードに一本化するため現在の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「撤回すべきだ」が41.7％、「延期するべきだ」が31.4％で、約73％が来年秋の保険証廃止に反対しています。医療現場でも、マイナ保険証による資格確認には、人手も時間もとられるため、このまま、現行の健康保険証廃止を強行すれば、大混乱に陥ると強く懸念しています。

　健康保険証は、国民皆保険制度の根幹です。7割を超える国民の反対を押し切り、巨額の税金と人手をかけて、現行の健康保険証を廃止し、欠陥だらけのマイナ保険証に一本化するのは愚策です。国民も望まず、まったく道理のない、現行の健康保険証の廃止は、財界言いなりによる「金による政治の歪み」そのものです。

　全日本民医連は、現行の健康保険証を廃止する閣議決定に強く抗議し、国民の声を聞いて、現行の保険証の廃止を中止・撤回するよう強く求めるものです。

以上

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