【声明2024.04.25】共同親権法案は衆議院に差し戻し、あらためて徹底審議を求める

2024年4月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛
人権と倫理センターセンター長　加賀美　理帆

　4月16日、単独親権を見直し共同親権を選択できるようにするための民法改正案が衆議院本会議を通過、参議院に送られた。
　本法案について全日本民医連は3月11日付けで声明「拙速な離婚後の共同親権導入ではなく、子どもの権利を中心とした親権の確立を求める」を出し、医療の現場に多大な混乱をもたらしかねない本法案に反対を表明した。他にも日本産科婦人科学会や日本小児科学会など4学会からは、緊急的な医療行為については双方の同意を必要としないことなどを求める要望書が提出された。こうした医療現場からの懸念について、どのような場合に「急迫の事情」が認められ、父母のどちらかだけで意思決定できるかといった肝心の点については明確にされず、今後のガイドラインに委ねられた。医療現場に混乱と負担増を押し付けるのではないかとの我々の懸念は消えていない。
　他にも、共同親権により各種ひとり親支援制度が使えなくなる場合が生じることで貧困が助長されかねないこと、虐待・DVの被害継続の懸念など、法案は十分に議論が尽くされたとはいえず、何より当事者である子どもの気持ちは置き去りにされたままだ。法案の衆議院通過はあまりに拙速と言わざるをえない。
　全日本民医連は、本法案にあらためて反対を表明するとともに、指摘されている数々の不安や疑問点について衆議院で徹底した審議をやり直すことを求める。

以上

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