【増田会長あいさつ】

　トランプ政権は、現地時間1月3日未明、ベネズエラの首都カラカスを空爆、特別部隊デルタフォースを地上展開し、現役の大統領夫妻を拉致しました。作戦はかなり前から周到に準備され、あらかじめCIA工作員をマドゥロ大統領周辺に潜入させ動きを詳細に把握するとともに、大統領住居を模した建物を作ってまでして訓練を重ねたとのことです。この軍事攻撃で、警察や警護チームに配属されていたキューバ人32人含めて、現地の民間人など計100人以上が殺害されました。世界中から「国際法違反」との批判が噴出したのは当然ですが、その勢いが西側諸国を中心に弱まったように見えます。

　ガザ地区での停戦発表後3か月が経過しましたが、イスラエルによる暴力は続き、この間100人以上の子どもを含む400人を超えるパレスチナ人が殺されています。12月30日、日本、イギリス、カナダなど10か国の外相が「ガザ地区の人道状況がいっそう悪化し、依然として壊滅的な状況であることに深刻な懸念」を表明する合同声明を発出しました。これは医療支援など国際NGOの活動許可が2025年末で取り消される方針に反対することを目的の一つとしたものです。「人道支援の枠組みがテロに悪用されることを許さない」と主張するイスラエル政府により、新年から多くの人道的NGOが活動を撤収するよう要請されています。こうした対応により、食料や医薬品は慢性的に不足し、多くのテント生活者の間では、寒さを凌げず凍死する乳幼児も相次いでいる状況です。世界中で沸き起こっている抗議の声に連帯していかねばなりません。

　欧州では軍拡と戦争の準備が進み、若者の未来が奪われる危機が広がっています。ドイツは徴兵を再開できる法整備を進め、フランスでは志願制の兵役制度が新設されました。世界中で戦争の臭いが強くなっている今日、個々人が歴史をこれ以上後戻りさせないための行動に臨むことが強く求められる2026年となりそうです。

　今年元日の朝日新聞インタビューで、国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんは、「事務総長を始め国連で働く人間が感じているのは、これまで人類が大切に築いてきた秩序が崩壊しつつある、という深刻な危機感です」と述べた上で、安保理の機能不全状況を憂い、それでも「国連がなくなってしまえば、世界はより危険になるのは間違いありません」と、国連の役割と存在意義を強調しました。

　中部電力浜岡原発の安全性についての審査の過程で、最重要データの1つである「基準地震動：想定される最大の地震の揺れ」を意図的に過小評価したことが明らかになりました。南海トラフ地震の想定震源域の真上にある原発でこうした不正が行われるような状況で、原発推進政策に固執するなどもっての外でありエネルギー政策の転換は必須です。

　人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、運動を強化し前進しましょう。