【増田会長あいさつ】

　アメリカは2月28日、一方的にイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ氏を殺害しました。アメリカとイスラエル側は、数年前からテヘランの監視カメラシステムをハッキングし、ハメネイ氏の行動パターンと会議日程・場所などを具に把握していたことが報道されています。この攻撃で小学校も爆撃され、175人の子どもが虐殺されました。
　国連グテーレス事務総長は、「国際平和と安全への重大な脅威」と、強い危機感を示しましたが、主要国の反応は概ね鈍く、英独仏は報復的に周辺国に行ったイランからの攻撃を非難する共同首脳声明を発出しました。日本政府は外務大臣談話でイランの非を一方的に主張しました。高市早苗首相は国会答弁で、「法的評価は差し控える」と繰り返し、鈴木俊一自民党幹事長は、「アメリカを一概に非難することはできない」とコメントしました。用意周到に、しかも、攻撃のお墨付きを得る努力すらせずこうした無法に及ぶ為政者を、「法の支配」を信条とする各国が抑制できないどころか批判さえしない状況は、異常としか言いようがありません。
　同じアメリカの同盟国でありながら、イラン攻撃を国際法違反と断じ、国内米軍基地からの出撃を拒否したことで、トランプ氏の逆鱗に触れ、貿易関係の停止を言い渡されたスペイン・サンチェス首相の演説が注目されています。
　3月4日のテレビ演説で、スペインの基本的立場を「最も脆弱な存在である民間人を守る国際法の違反を許さない。戦争反対である」と述べ、「私たちは、世界の害となる行為や、私たちの価値観や利益に反する行為に、単なる報復への恐れから加担することはない。なぜなら私たちは、自国の経済的、制度的、そして、道徳的な強さに絶対的な自信を持っているからだ。そして、このような時こそ、スペイン人であることをかつてないほど誇りに思う」と締めくくりました。
　ホルムズ海峡の半封鎖状況打開に向けて、トランプ氏が関係各国に発出した艦船派遣要請を巡って、緊張状態が世界中に広がっています。過去の過ちの反省に立った各国首脳の冷静な対応が求められます。

　特別国会での予算審議は、衆議院審議時間は過去20年間で最短の59時間、予算委員会日程決定に際して委員長の「職権」乱発、分科会開催は37年ぶりに見送られ、3月13日の衆議院強行通過という乱暴な運営が行われています。自分勝手解散で審議を遅らせておいて、今度は「国民のため」と、年度内成立をごり押しする姿勢を示し、熟議を求める野党側をあたかも「抵抗勢力」かのように描き出すという卑劣がまかり通ろうとしています。
　また、現政権の危険性は際立っています。3月13日には、多くの異論を一方的に排除し選択的夫婦別姓実現へのうねりを押しつぶすかのように、「旧姓使用の法制化」に道を開く第6次男女共同参画基本計画を閣議決定しました。同じ日、「日本版CIA」とも言える国家情報局を設置するための関連法案も閣議決定され、国会に提出されました。今後はスパイ防止関連法制なども控えており、緊迫した状況が続きます。

　人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、運動を強化し前進しましょう。