【増田会長あいさつ】

　トランプ政権とイスラエルが仕掛けたイラン侵攻は、世界中に混乱と困難をまき散らせ、ランプ大統領の姿勢に対する反発が、アメリカ国内でも広がっています。物価高の進行も相まって、政権支持率は4割を割り込みイラン攻撃を支持するのは3割を切っています。3月28日には全米で「No Kings」デモに800万人が集結し、「No War」「No ICE」などの訴えも重なり、大きなイベントになりました。
　イラン情勢は日本にも多くの苦難をもたらします。物価高騰は止まらず、燃料不足による国民生活の悪化を補う公費投入などで財政規律は更に厳しい状況に落ち込むことが予想されます。円安が進行し国際信用が低下すれば株安に繋がり、日本経済は深刻な事態に陥る可能性があります。また、原油関連の商品をめぐる新たな困難が医療・介護業界に広がることが強く懸念されています。既に全国では、問屋から今後、新規の医材注文を制限する可能性があることが通告されるといった状況が出始めております。

　高市政権は、予算審議においても結局は数の力で成立に持ち込みました。当初予算で9兆円に迫る防衛費が確定したことは重大であり、政府は今後の増額を否定せず、次年度からは一律1％の防衛特別所得税が始まります。そして、一月あたりペットボトル1本分程度の社会保険料減額の代償として、がんや難病の方々への経済的圧迫を強化し、OTC類似薬の保険外扱いを拡大する方向に道を開いたことは、日本の社会保障解体の歴史に刻まれる暴挙と言えます。

　1995年に沖縄で発生した在日米軍兵士による少女暴行事件により、沖縄県民の怒りが沸騰し、日米安保体制の危機を意識した両政府が、沖縄の負担軽減の名目として代替施設建設を条件に普天間飛行場返還を合意してから、今年の4月12日で丸30年が経過しました。当初7～8年で完了するはずだった計画は30年経った現在、見通しが立たない状況に陥っています。代替基地として工事が行われている辺野古の海の軟弱地盤は、改良工事の可否自体に疑義があります。
　そもそも沖縄県民のものだった土地を、米軍が銃剣とブルドーザーで強制的に接収して作られた米軍基地は無条件に返還されるべきであり、米兵に少女が人権を蹂躙されたにも拘わらず、基地返還の条件に代替基地建設を強制されるなどもってのほかです。あらためて、辺野古新基地建設をストップさせ、普天間飛行場の無条件返還こそに大義があることを内外に示すことが必要です。秋の県知事選挙の意義は本当に大きいと言えます。

　熊本地震から丸10年が経過しました。278人の死亡者の内、いわゆる関連死が8割を占めます。内訳は呼吸器系疾患と循環器系疾患がそれぞれ3割弱、感染症・腎泌尿器系・消化器系・内因性の急死併せて約25％、自殺8.7％となっています。劣悪な避難所環境や長期にわたる車中泊、医療機関の機能不全など、幾つかの要因が指摘されています。また、死者の7割が関連死で現在進行形でもある2024年の能登半島地震においても、循環器系と呼吸器系が併せて約6割となっています。自然災害はこれからも必ず起こりますが、関連死を如何に防ぐか、熊本地震10年の節目を迎えた今、しっかりと向き合うことが必要です。　

　人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、運動を強化し前進しましょう。