【増田会長あいさつ】

　熊本県で再び大地震が発生しました。直後より災害対策本部を設置し、大奮闘している熊本県民医連の仲間、そして、すでに支援に入っておられる皆さんに心から敬意を表します。10年前、そして、2024年の能登と同様、直接的でない関連災害による被害がこれから本格化することが強く懸念されます。また、千葉では豪雨災害で大きな被害が発生しました。両災害で被害を受けた全ての方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　被ばく81年となる「原水爆禁止2026年世界大会」が開催されました。式典で広島の松井一實市長は、世界の為政者に向かって「いったい、いつまで失望させ続けるのですか」と、その不作為を批判し、長崎の鈴木史朗市長は、核保有国と核抑止力に依存する国の指導者に向け、「核兵器は『必要悪』ではなく『絶対悪』」であり、核抑止力に頼れば頼るほど、核戦争の危険もまた高まる現実を直視すべき」と訴えました。両市長は11月から行われる核兵器禁止条約（TPNW）の第1回再検討会議への参加を日本政府に求めましたが、高市首相の挨拶ではその点は全く触れられませんでした。
　ヒロシマデー集会では、内外の団体代表者から核保有国と、それに追随する日本政府の核廃絶への後ろ向きの姿勢に対する厳しい批判と、被ばく者の皆さんに導かれた世界中の市民の運動の高揚についての報告が相次ぎました。その中で、日本女医会の前田佳子会長は、自身が医師であることを示し、「核戦争に対応できる医療は存在しない。最大の医療は予防＝核兵器廃絶である」という強いメッセージを中心に、医療者として、戦争準備よりも人命を守る政策への転換を訴えました。

　沖縄県知事選挙が8月27日に告示、9月13日に投開票で行われます。３期目に挑戦する玉城デニー沖縄県知事の2期8年での実績は抜群で、子どもの貧困対策、医療費助成、学校給食無償化拡大、高齢者の「足」の確保に向けた施策など、県民生活に想いを寄せる姿勢が多くの成果を産み出しています。観光収入は1兆円を超え、過去最大規模になった2026年度予算が、県議会において全会一致で採択されたことは、玉城デニー県政の仕事は文句の付けようがないことを示しています。発表された選挙政策には、18歳までの医療費窓口無料化や、制度のはざ間で“救われない”人々に手を差し伸べる「ゆいまーる基金」の創設など、さらなる進化が感じられる内容になっています。
　重要な争点である辺野古新基地建設については、軟弱地盤の改良が技術的に困難であることがほぼハッキリしており、加えて、2月に判明したアメリカ国防総省の見解で辺野古の滑走路は短すぎて、たとえ基地が完成したとしても、もっと長い滑走路を日本政府が用意しないと普天間は返還しないということに、日本はどう臨むのかが問われています。
　9月13日の沖縄県知事選挙は、平和と民主主義、そして、暮らしの課題が広く議論される選挙になります。

　人々のいのち、健康に深く関わる医療・介護・福祉に従事する者として、意思表示と行動を起こし、戦争する国づくりと、「医療追い出し、介護とりあげ」の社会保障削減が一体となった政治の中で、引き続き、運動を強化し前進しましょう。