2025年4月28日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　4月23日沖縄で「また」米軍関係者による事件が発覚した。今年１月と３月在沖縄米海兵隊員が女性への性的暴行と傷害で相次いで書類送検されたというものである。いずれも重大な人権侵害であり、県民に大きな怒りと不安をもたらしている。

　沖縄では２０２３年１２月、米空軍兵が未成年の少女を誘拐し性的暴行を加えた事件について政府や県警が隠蔽したことが昨年６月に発覚。その後米兵による性的暴行事件が次々と明らかになり、また警察に訴えることができない「泣き寝入り」の被害者もいると思われ、沖縄では県民の人権、平和に暮らす権利が侵される事態が続いている。

　事件・事故のたびに米軍の「綱紀粛正」が叫ばれ、再発防止が約束されるが、現実は何ら変わっていない。玉城デニー知事の「米軍が実施している再発防止策の実効性に強い疑念を持たざるを得ず、米軍内の規律の在り方が問われる深刻な事態であり激しい怒りを覚える」とのコメントは知事として当然の発言である。

　さらに、日米地位協定のもとで、米兵が事件を起こしても日本側は容疑者を逮捕できず取り調べも制約されるなど差別的・特権的な仕組みが存在する。米軍関係者への十分な責任追及が困難となっており、日本政府の対応も極めて不十分である。この状況を放置することは決して許されるものではない。

　私たちは、今回の事件に対して厳正な処罰を求めるとともに、日米地位協定の抜本的見直し、そして沖縄県民の命と人権を守り、基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して闘い続ける決意である。

以上

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