2025年6月23日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田剛

　6月22日、イスラエルに続きアメリカ軍がイランの核施設を爆撃した。この主権国家への先制攻撃・武力行使は、法の支配を無視し毀損する暴挙である。
　国際法上、他国への武力行使として認められている「自衛権の行使」は、他から武力攻撃を受けた場合、或いは、国連の安全保障理事会の決議がある場合に限られる。今回はいずれの事実もない。そもそもイランに対するイスラエルの先制攻撃自体が国際法に違反しており、その行為に「支持」を表明するだけでなく、今度は攻撃に加わるなど言語道断であり、国連のグテーレス事務総長が「世界の平和と安全に対する直接的脅威」と強く警告したのは当然である。
　加えて、核施設への攻撃は、戦争における人道的なルールを定めた「ジュネーブ条約」でも禁じられており、甚大な被害が国境を越え拡大する可能性が高く、絶対に許されない無法行為である。

　今、世界の国々が結束して、唯一の解決策である対話と平和外交で、この暴挙を止めることが強く求められている。
イスラエルによるイラン核施設攻撃に際し「強く非難する（外相談話）」と述べた日本政府は、今回のアメリカの所業に対して「早期の鎮静化が何より重要（石破首相）」という傍観的な姿勢をとっているが、実に恥ずべき態度である。
　唯一の戦争被爆国で福島第一原発事故を経験した国として、国際法、国際規範に背くアメリカ・トランプ政権に対して、毅然とした態度で臨み、その平和的解決に向けイニシアチブを発揮することを強く求める。

以上

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