2025年8月20日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛
同 労働者健康問題委員会
委員長　中野　亮司

2025年8月、東京高裁と大阪高裁においてたたかわれていた建設アスベスト訴訟(東京1・２陣、大阪２・３陣)が相次いで和解した。2021年5月の最高裁判決をうけて創設された国による責任を認めた建設アスベスト被害者給付金法の成立につづき、多くの建材メーカーの責任を認めた画期をなす和解であり、全日本民医連は長期にわたる裁判をたたかってこられた原告とその家族、弁護団、裁判所の粘り強い努力に心から敬意を表するとともに、この和解を歓迎する。

一方で、今回の和解でも屋外工や解体工など賠償の対象とならなかった人たちもおり、またアスベスト関連疾患の中でも肺がんについてはまだまだ救済されていない多数の人達がいることを直視する必要がある。建設訴訟の違法期間が2006年と限定されている問題、建材メーカーの中には、謝罪も被害救済にも目を背けるメーカーもあることなども今後に残された課題である。アスベストを含む建物の解体のピークを考えると、今後の被害の拡大は容易に想定される。すべてのアスベスト関連疾患の救済が必要である。まずは建材メーカーが給付金制度への拠出をすることにより、裁判によらない補償の実現を求める。

政府と国会に対しては、政治の責任でこの問題を解決することを強く求める。すでに多くの被災者が亡くなっており、一刻も早い解決にむけた政府、国会、建材メーカーの決断が必要である。

以上

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