2025年11月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　11月21日、新潟県の花角英世県知事は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認することを表明した。12月2日からはじまる県議会での議決を経たのち、国・東電に正式に「地元同意」を伝えるとしている。
　柏崎刈羽原発は総出力821万kWと世界最大規模を有し、複数基に事故が波及した場合、甚大な被害となり、福島第一原発事故を超える広域災害となりえると言われている。地震多発国である日本において、再び重大事故が起こらない保証はなく、万一の事故時に責任の所在が不明確なまま再稼働を進めることは、とうてい容認できない。
　新潟県が実施した県民意識調査でも、「再稼働の条件は整っているか」との設問に対し、「そうは思わない」「どちらかといえばそうは思わない」との回答が６割を超えている。市民団体による調査でも、県民の約6割が再稼働に反対の意を示している。
　花角知事自身も県知事選挙で、柏崎刈羽原発の再稼働について「県民に信を問う」と公約したにもかかわらず、今年４月に14万人もの新潟県民が求めた「県民投票条例」策定を否定し、県民の信を問うこともなく再稼働を容認したことは、極めて民主主義に反するものと言わざるを得ない。
　また東京電力は福島第一原発事故による被害補償も十分行わないどころか、柏崎刈羽原発の検査データ改ざんやＩＤカード不正使用、先日はテロ対策文書の不正コピーが発覚するなど、ずさんな管理体質となっている。もはや東京電力に危険な原発を運転する資格はない。
　私たちは花角新潟県知事の再稼働容認の表明に対し厳しく抗議し、容認の撤回を強く求める。
　福島第一原発事故の反省を忘れ、事故の教訓を投げすて、新たな安全神話をつくりだす原発推進政策は許されない。
　私たち全日本民医連は、原発事故被害者に寄り添い、幅広い人びとと連帯し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて闘い続ける決意である。

以上

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