2025年12月20日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田剛

　12月18日夜、政府高官(官邸)が記者団を前に「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したと報道された。この発言は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しいので、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈の中で語られた。
　唯一の戦争被爆国の政府高官(官邸)として、国是である「非核三原則」を公然と否定する発言は、断じて認められない。

　被ばく80年の今年、被ばく者を先頭に二度と核戦争を起こさせてはならないと声をあげ、「核兵器のような非人道的な兵器が、広島・長崎に続いて二度と使われないようにするためには、核兵器を完全になくすしかない」と示した核兵器禁止条約の批准を訴えている中で、政府高官(官邸)がその声を踏みにじった言動は許されない。

　今回の政府高官(官邸)による「日本が核保有をすべき」との発言を取り消さないことは、日本政府が国際法・条約や国際政治の到達点を遵守しない政府であることも意味する。
　日本は核不拡散条約(NPT)の締約国であり、条約により核兵器の開発は許されないことを国際社会と約束している。締結している条約の遵守は憲法98条2項で政府に義務付けられている。
　また、2010年NPT再検討会議最終文書は「核兵器のいかなる使用も壊滅的な人道上の結末をもたらす」、これを避けるため「核兵器の削減・究極的廃絶に向けた具体的措置が必要」と明記した。この最終文書は、日本政府も含めて全会一致で決定している。

高市総理が、一刻も早く、政府高官(官邸)の発言を撤回させ、自ら「国是として非核三原則の堅持」を表明することを強く求める。

(以上)

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