2025年12月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　自民党、公明党、日本維新の会３党合意の医療費４兆円削減や、自民党と日本維新の会の連立政権合意に基づき、強引な医療費抑制政策推進のもと、負担増を前提とした薬剤の保険給付見直しがすすんでいる。
　医療費削減を目的としたＯＴＣ類似薬の自己負担拡大は、患者の受療権、健康権の侵害につながり、受診控え、受診遅れを招きいのちにかかわる大きな問題であり、断固反対し撤回を求める。

　2025年12月19日の自民党と日本維新の会の政調会長間の合意で、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外は見送られたが、別途、保険外負担（特別の料金）を求める新たな仕組みを創設するとした。12月24日の財務・厚労大臣折衝の合意では、この仕組みが追認された。
将来的には「ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指」すと明記している。こうした自己負担の特別の料金の枠組みを設定すれば、対象医薬品を拡大し、さらなる医療費削減をすすめることは明らかである。事実、大臣折衝の合意では、「特別の料金の対象となる薬剤費の割合の引き上げについても検討する」とされ、将来的な対象医薬品の拡大と負担割合の引き上げはおり込み済みである。

　医療費削減のために国民に大きな自己負担を課し、自己責任でリスクに備えることを強要することがあってはならない。国民皆保険制度を維持し、すべての国民の受療権、健康権を守るに資する医療保険制度、薬剤の保険給付を求める。

以上

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