2025年12月25日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田　剛

　2025年12月24日の厚労・財務大臣折衝で、高額療養費制度の見直し案が合意された。制度見直しにあたっては、人口減少及び少子高齢化のもとで、「医療保険制度の持続可能性を確保」し、制度を支える現役世代の負担抑制に向けて、「世代内、世代間の公平をより確保」して全世代型社会保障の構築を一層進めるとされた。

　高額療養費制度は、全世代ががんなど重篤な疾患や長期療養が必要な疾患にかかっても、安心して必要な医療を受け療養が続けられるための命綱であり、セーフティネットである。高額療養費制度の在り方に関する専門委員会には、患者団体等も委員として参加し、その意見を表明する場は設定された。そのため長期療養者や低所得者への一定の配慮が盛り込まれる見直し内容となった。しかし、予算案では月額7％～38％もの引き上げという内容も提案されており、言語道断である。
　また、「強い経済」を実現する総合経済対策」（2025年11月21日閣議決定）において、「医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現」について、「令和７年（2025年）度中に具体的な骨子について合意し、令和８年（2026年）度中に具体的な制度設計を行い、順次実施する」とされていることも踏まえ、とりわけ70歳以上の高齢者については、外来特例の対象年齢引き上げも含めて重い負担増が狙われている。

　負担上限額引き上げや外来特例の対象年齢引き上げなどによって、患者が治療を断念する事態がおきないよう、高額療養費の負担上限額引き上げ、及び外来特例の見直しは白紙撤回するよう求める。
　医療費の自己負担のあり方について抜本的に見直し、現役世代も高齢者世代も、すべての世代が病気になったらお金の心配なく安心して医療が受けられるような高額療養費制度への転換が求められる。そのためにも医療費削減政策から抜本的な転換を行い、一定の公費投入を行い、いのちのために税金を使うよう重ねて求める。

以上

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