2026年3月14日
全日本民主医療機関連合会
会長　　増田　剛

　3月13日、高市内閣は、男女共同参画社会の実現に向けて今後5年間の方向性を定める第6次男女共同参画基本計画（以下「基本計画」）を閣議決定しました。

　「基本計画」の基本的考え方を示す「答申」は、男女共同参画会議において昨年12月末までに決定することが予定されていましたが、同会議事務局の独断により、5年前の前回答申に盛り込まれていた選択的夫婦別姓に関わる文言が削除され、それまでいっさい審議が行われていなかった「旧氏使用の法制化」（「社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設」）の文言が「答申」案に加筆されていたことが判明しました。それに対して、12月12日の男女共同参画会議において、連合の芳野友子会長をはじめ3人の有識者全員が旧姓使用法制化に明確に反対を表明し、選択的夫婦別姓の実現を強く求めました。その結果、「答申」は決定に至らず、案のまま議長一任となっていた経過がありました。

　閣議決定された「基本計画」は、合意なき「答申」に基づき、選択的夫婦別姓の法制化に言及しないまま、旧姓の通称使用の法制化方針を盛り込みました。選択的夫婦別姓制度の導入は、国連の第9次女性差別撤廃委員会の総括所見（勧告）において、2年以内に実施すべき「フォローアップ項目」として挙げられ、「基本計画」でも「女子差別撤廃条約第9回政府報告最終見解について報告」するとしています。

今般の「基本計画」の閣議決定は、これまでの計画策定における審議のプロセスを否定する暴挙であり、自身の姓が個人のアイデンティティ・人権に深く関わるものである点をまったく考慮しないまま、「強制的夫婦同姓」を今後も続けるという宣言に他なりません。多くの女性たちをはじめ、国民の声を無視した「基本計画」の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、旧姓使用法制化の撤回、選択的夫婦別姓制度の実現を強く求めます。

　併せて、政府に対し、国連女性差別撤廃委員会総括所見（勧告）のすべての内容について、可及的速やかに具体化し、実施することを重ねて要請するものです。

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