2026年4月24日
全日本民主医療機関連合会
会 長 増田 剛
医療部長 山本 明広

　衆議院厚生労働委員会において4月24日、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの賛成で、健康保険法改定案が通過した。本法案は、受診抑制を進め混合診療に道を開くものであり、強く反対を表明する。
　本法案は、ＯＴＣ類似薬の保険外しの仕組みとして創設する「一部保険外療養」を盛り込み、薬剤の給付を制限する仕組みを導入するもので、公的医療保険制度の運用を根底から覆す改悪である。政府の試算で月約33円程度と見込まれる保険料の抑制効果に対して、薬代の一部には保険が利かず、大幅な負担増を強いることとなり、同じ保険料を払いながら、経済的な理由から受診が抑制される患者を生み出すこととなる。
　また、「がん患者や難病患者など慢性疾患などを配慮する」と述べながら、花粉症、疼痛などの患者は配慮されず、難病でも指定難病で医療費助成を受けるものに限定するなど、国民の不安にまともに答えるものではない。
　加えて、本法案では対象薬剤や負担金の拡大への歯止めがなく、医療用医薬品の相当部分にまで対象薬範囲を拡大することが可能とされており、事実上、投薬の保険給付を大幅に制限していくことが既定路線となっている。
　法案第６３条２項により、厚生労働大臣の告示で、薬剤費にとどまらず、診察、検査、処置などのあらゆる医療行為について保険給付の範囲を縮小でき、事実上の混合診療に道を開くものとなっている。加えて、一部保険外療養が導入されれば、政府が軽度だと見なす疾患そのものを保険から外せることが可能となる。

　本法案は、国民皆保険に混合診療を持ち込み、経済的な理由で医療を受けることを侵害、差別するものである。
　全日本民医連は、参議院での徹底審議を求め、国民の不安の声に応え必ず廃案とするよう強く求める。

以上

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