2026年4月27日
全日本民主医療機関連合会
会　長　増田　剛

　高市内閣は4月２１日の閣議で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。これまで武器輸出の品目を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に限定していたが、これを撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した。武器の輸出先は、日本と協定を結ぶ米国など１７カ国を対象とし、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認めるとしている。
　日本はかつて朝鮮戦争やベトナム戦争で日本製の武器が使われ、多くの犠牲者を生み出した歴史があり、１９７６年、当時の自民党三木武夫内閣が「平和国家としての立場」「国際紛争の助長回避」を理由に武器輸出禁止を宣言し、１９８１年の衆参本会議で武器輸出全面禁止を全会一致で決議し、国是としてきた。
　２０１４年に安倍政権が、武器輸出「原則禁止」を「原則可能」とする「防衛装備移転三原則」へと変質させたが、それでも殺傷武器輸出については「５類型」を設けざるを得なかった。今回の政府の決定は、この最後の「制約」さえも取り払うものであり、日本を「平和国家」から「死の商人国家」へと変質させる暴挙である。
　また武器輸出の可否の判断について、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が行い、輸出の際の国会承認を不要とし、国会には「決定後に通知する」としたことは、国会の関与を形骸化させ、議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものである。

　全日本民医連は、憲法に定める平和主義を綱領に掲げる組織として、閣議決定による武器輸出の全面解禁に強く抗議し、すみやかに撤回を求める。
　無法な戦争が相次いでいる今こそ、日本は国際紛争を助長するのではなく、日本国憲法に基づく「平和国家」としての行動を示すべきである。全日本民医連は、憲法９条を守りいかし、国際紛争の平和的解決に向けた共同をさらに広げるため行動する決意である。

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