２０２６年９月１６日
全日本民主医療機関連合会
会長　増田剛

　沖縄県の米軍嘉手納基地や普天間基地の周辺で、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高濃度で検出されている問題で、在日米軍が2023年12月に「（汚染源が）基地に由来すると強く推測される」と、政府に伝えていたことが９月８日明らかになった。
　政府は2025年12月、沖縄県が要請した立ち入り調査を米軍が拒否したと発表したが、基地が汚染源であることは公表しなかった。米軍が汚染の事実を公開しても構わないと示したにもかかわらず、あえてその事実を伏せた政府の対応は看過できるものではない。
　政府の発表によると、米軍は「基地が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」がないことを理由に、立ち入り調査を拒否している。基地内でしか入手できないデータを立ち入り調査前に求めるという、あまりに理不尽な回答である。
　政府の姿勢は、汚染を認めた上で不当に立ち入り調査を拒否する米軍を優先し、さらに汚染の事実を隠して県民のいのちと健康をないがしろにしており、言語道断である。
　民医連は住民の健康をまもる立場から、沖縄のみならず全国に広がるＰＦＡＳ問題が、いのちと健康にかかわる人権の問題であると訴えてきた。住民の健康不安に一刻も早く応えること、米軍基地内の立ち入り調査を早急に実現するための対米交渉をおこなうことを、政府に強く求める。

以上

（PDF）