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声明・見解

声明・見解

【声明2026.10.07】沖縄での米兵による女性殺害事件に抗議し日米両政府に断固とした対応と抜本解決を求める

2026年10月7日
全日本民主医療機関連合会
会長増田剛

 10月3日那覇市内のホテルで女性を殺害した容疑で、沖縄県警は4日、米軍普天間基地所属の海兵隊員を逮捕した。再び引き起こされた残虐な事件に私たちは強い怒りをもって抗議する。
 繰り返される米兵による重大事件は沖縄県民に大きな怒りと不安をもたらしている。沖縄県警の統計によれば、米軍関係者の刑法犯罪検挙件数は2021年から25年にかけて4年連続で増加。件数も2021年の41件から25年は101件と2倍以上に激増。事件・事故が起きるたびに「綱紀粛正」「再発防止」の言葉が飛び交うものの、現実は全く改善されず、沖縄県民の人権、平和に暮らす権利が侵害されている事態が続いている。
 また、日米地位協定により、事件を起こした米兵に対しても日本側には差別的な仕組みが存在することで米軍関係者への十分な責任追及が困難となっており、日本政府がこの状況を放置することは許されるものではない。
 さらに在日米軍基地の約70%が沖縄に集中しており、多発する犯罪の大きな原因となっていることは明らかである。日米両政府には女性の尊厳が脅かされる事態を深刻に受け止め、早急な普天間基地の閉鎖・撤去、海兵隊撤退を求める。
 私たち全日本民医連は基地のない平和で豊かな沖縄を実現するため、沖縄県民や全国の幅広い市民と連帯して闘い続ける決意である。

以上

(PDF)

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