昨年１１月２８～３０日、２０２４年度地協・県連経営委員長・経営幹部会議を大阪市内で開催し、４４県連、９６医科法人から２５０人が参加しました。
　開会あいさつで全日本民医連の岸本啓介事務局長は、１０月の総選挙後の情勢とともに、「オール地域」のたたかいが生み出した医療界、地域の変化を紹介。経営部部長の塩塚啓史さんが「経営危機を乗り越え２０２５年度以降の展望を切り拓こう～甘い認識を払拭し必要な諸課題を必ずやり抜くために～｣を問題提起しました｡
　中長期経営計画ローリングと２０２５年度必要利益・２０２４年度決算予想の評価（予算債分析）のほか、病院のリポジショニング方針改善計画、介護事業改善のとりくみ、外来患者減への対応方針、オール地域のたたかいの成果と今後の展望などをテーマに、７法人が指定報告しました。
　２日目の分散会は、病院を有する法人とそれ以外の３法人を一グループで、２０２４年度決算予想にもとづく２０２５年度の予算編成方針、中長期利益資金計画について、法人相互に率直な議論を行いました。３日目は分散会での議論を、８法人から報告しました。
　塩塚さんが補足発言とまとめを行い、２０２４年度残り４カ月で経営幹部が覚悟を決めて、やるべきことをやり抜き、かならず展望をつくろうと強調。会議を受けて参加法人からのレポートの提出と、１月中をめどに全地協で、会議以降の進（しん）捗（ちょく）状況確認と経営改善策確立をテーマとする検討会を２日程度設定し、民医連の事業を守り、経営危機を乗り切るために全力を上げて奮闘することを誓いました。（全日本民医連経営部　宇佐美聖香）

（民医連新聞　第1820号　2025年1月6日号）