私たちは、自治体で働く者の労働組合「日本自治体労働組合総連合（略称「自治労連」）」のなかで結成された、非正規・公務公共関係労働者評議会（略称「非正規公共評」）の仲間です。今後の連載で、私たちの活動と現場の声を紹介していきます。
　まず、私たち非正規公共評ができたのは、自治体で働く非正規労働者や、外郭団体などで働く労働者が、それぞれの賃金労働条件の改善を求めて立ち上がったことに始まります。すでに33年がたちますが、公務公共にかかわる者としての誇りを持ち、低賃金で不安定な雇用を打ち破り、安心して働き続けられることをめざし続けています。
　そうしたなか、自治体で働く非正規労働者には、近年目まぐるしい情勢の変化がありました。一つは２０２０年の会計年度任用職員制度スタート。もう一つは２０２４年の人事院勧告や総務省通知にみられた改善内容が挙げられます。
　まず２０２０年、それ以前の特別職非常勤職員や一般職非常勤職員、臨時的任用を整理し、自治体によってバラバラに扱ってきた非正規労働者を再編、対象となる９割が会計年度任用職員に一本化されました。その名が示すとおり「会計年度」＝１年度を区切りにする任用で、働き続けられる期待を持たせないもの。自治体に示した総務省マニュアルでは、国で働く非正規労働者には「原則２回」の更新上限があることを示し、それに沿って運用するよう誘導しました。
　その結果、これまで独自に労使で改善をすすめてきた勤務労働条件を、むしろ悪化させる自治体も続出しました。また、支給をうたった一時金については、財源が足りないとして月給を削ってひねり出す自治体が多くで見られるなど、新制度は改善よりも改悪の方が目につくものに、当事者にとっては強く感じられました。
　その後、私たち自治労連では、このままではいけないと、「つながる・つづける・たちあがる“誇りと怒り”の３Ｔアクション」にとりくみました。次号では、このとりくみについて詳しく触れていきます。

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●そが・ともよし　自治労連中央執行委員、非正規公共評事務局長、大阪府貝塚市職労。

（民医連新聞　第1826号　2025年4月7日号）