２０２４年１月の看護師・保育士による白衣の国会行動（２００人）以降、全国各地でさまざまなナース・アクション行動がとりくまれました。その到達と今後について、第４６期全日本民医連看護理事のみなさんからの寄稿です。

■多彩にとりくみ

　昨年５月には、「看護の日」に合わせて各地で、駅前や商店街でのアピール行動が繰りひろげられました。福岡民医連は、リレートークで、重労働に対し賃金が伴っていないことや、高い学費を理由に看護師をあきらめる看護学生の現状などを訴え、「看護職員の処遇改善を求める請願」「高等教育無償化を求める請願」の署名を呼びかけました。 　
　７月のナース・アクション全国学習実践ＷＥＢ交流集会では、「北海道民医連のナース・アクション」「山梨民医連・県議会ウオッチャー」「修学支援新制度の概要と問題点（山梨：共立看護学院）」の報告がありました。
　各地でも県連や看護委員会などで、県の医療政策課や県・府議会議員、看護協会との懇談など、積極的にとりくみました。 　
　医師・看護師の増員を求める奈良県実行委員会では、「看護職員の労働・健康実態調査」結果から、県知事宛の要請書を提出。福岡では博多駅前で、「安心して医療・介護が受けられるよう医師・看護師・介護福祉士ふやせ！　大宣伝行動～ケア労働者増員のビッグウエーブを起こそう～」と、医師・看護師・介護福祉士など１１０人が参加し、オール民医連でのとりくみに発展しました。

■長洲（ながす）事件裁判を支援

　また、正看護師をめざしていた准看護師の若者の夢を奪おうとした「長洲町世帯分離解除保護廃止事件」（熊本県）を、全国のたたかいとして位置づけ、全日本民医連として「長洲事件裁判支援署名」を呼びかけました。学習会を開催しながら９月、１２月の２回にわたり、署名４万８０８７筆（オンライン署名含む）を、最高裁に提出しました。

■選挙で要求実現へ

　１０月の衆議院議員選挙では、全日本民医連看護理事一同として、アピール「自ら選択して、社会を大きく変えられるチャンスです～総選挙で、軍事国家ではなく、ケア最優先の社会へ切り替えましょう～」を発出し、投票日と同日開催となる「第１６回全日本民医連看護介護活動研究交流集会」の参加者に、期日前投票を呼びかけました。 　
　今年７月に参議院選挙があります。新たな国会情勢のなか、いのち・ケア優先の社会を実現する政治へと転換できる大きなチャンスです。政治をケアする担い手としても力を発揮するときです。ナース・アクションの活動をさらに大きくひろげ、参議院選挙に向けても行動しましょう。

 

（民医連新聞　第1826号　2025年4月7日号）