会計年度任用職員制度から２年を迎えようとする２０２２年初め、３年での雇い止めへの不安が高まりました。これは、総務省が「会計年度任用職員事務処理マニュアル」で、期間業務職員の公募によらない再度の採用回数の上限を「原則２回までとするよう努めること」とする人事院規則を示し、多くの自治体が３年目で公募を行う考えであったことに原因がありました。
　そこで私たち自治労連では、雇い止めとなる会計年度任用職員が生じる危機に対応すべく、「つながる・つづける・たちあがる〝誇りと怒り〞の３Ｔアクション」にとりくみ、全国の当事者にアンケートを取り、その実態を調査しました。その結果、３年、５年での雇い止めへの切実な不安の声と、仕事に対する専門性や蓄積してきた経験を誇りに働く人たちの思い、仕事の中身に見合わない低賃金の実態は「やりがい搾取」であり、許せないとの怒りの訴えが、数多く寄せられました。あわせてとりくんだ署名６万筆を総務省に提出。現状の放置を許さず、雇用の継続と処遇の改善を強く求める院内集会を実施するなど、運動をひろげました。
　これらのとりくみと地方や各自治体でたたかい続けた成果が、要求前進に道を開きました。２０２４年、人事院が国の期間業務職員に対する再度の任用回数の上限２回まで（３年目公募）を撤廃し、総務省のマニュアルも改定。また、地方自治法の改正により、正規職員同様に勤勉手当支給が可能になり、４月遡及も多くの自治体にひろがりました。雇用の継続と賃金の改善が大きくすすんだと言えます。
　それでも、勤勉手当の支給の未実施、あるいは月数を減らした支給のほか、「会計年度」を口実に４月遡及を実施しない自治体もあることから、ひきつづき強く改善を求めています。まだまだ課題は残されていますが、正規職員との間にある格差、一つひとつの解消に努めています。
　次号では、公務公共関係で働く職員の現状について触れていきます。

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●そが・ともよし　自治労連中央執行委員、非正規公共評事務局長、大阪府貝塚市職労。

（民医連新聞　第1827号　2025年4月21日号）