全日本民医連は３月２６日、医師増員なしの「医師偏在対策」と、高額療養費制度の患者負担の上限引き上げに関する緊急の国会議員要請行動（第２弾）を行いました。全国から６８人が参加しました。
　要請行動で議員本人と会うことができた班も多く、屋良朝博衆議院議員（立憲民主党、沖縄３区）は、高額療養費の改悪を「つぶさなければならない」と。堀井巌参議院議員（自民党、奈良選挙区）も高額療養費について「自民党だが反対している。この制度は弱い人のための制度」と話しました。
　首相の石破茂衆議院議員（自民党、鳥取１区）の部屋では、秘書が対応。医師が８０歳まで働くことを前提にした「医師偏在対策」は「鳥取で医師の集まりにも参加し、医師の実情は聞いている。医師が足りないことはわかっている。机の上で計算ばかりしているから、こんなことになる」とのべました。
　要請行動後のまとめの集会では、倉林明子参議院議員（共産）があいさつ。２０２４年の衆議院選挙で与党が過半数割れし、さらに高額療養費制度の上限額引き上げで、患者団体をはじめとした国民の声が政治を動かして凍結させたことなどに触れ、「政治を動かせる状況をつくってきている。世論の怒りが国会を動かしている」と参加者を激励し、現場から声をあげていく重要性を強調しました。
　感想も交流し、「（現場の）声を届けることができ、運動の大切さを実感した」（青森）、「直接議員に会って話すことができた。声をあげるためには自分が知識をつけていないと。貴重な体験だった」（大阪）などの声が出ました。

（民医連新聞　第1827号　2025年4月21日号）