２月２０～２１日、２０２４年度社会福祉法人専務・事務局長・施設長会議を開催し、２５県連３６法人６０人が参加ました。
　１日目は全日本民医連事務局次長の小内浩さんと社会福祉法人委員の藤井俊哉さんが問題提起。介護・福祉をめぐる情勢や社会福祉法人の役割と課題、民医連社会福祉法人の経営改善をのべました。会議では、地域共生社会と社会福祉法人の事業とまちづくりをテーマの１つとし、「社会福祉法人として、地域で民医連事業所と共同組織が共同して、まちづくりに貢献できる組織づくり」を呼びかけました。
　学習講演は全日本民医連顧問会計士の田中淑寛さんが、中長期計画にもとづく必要利益を指針とした経営管理を講演。指定報告は、山形のＩＣＴ（情報通信技術）の活用、奈良の外国人職員の就労、長野の経営再建のとりくみを報告。
　２日目のグループ討議では、２０２４年度介護報酬対応や職員育成の課題、経営問題などを共有、交流しました。
　参加者から、「経営課題で必要利益の算出の理解を深めることができた」「必要利益の算出から始まる予算編成を理解することができた」などの感想がありました。
（全日本民医連介護・福祉部　栗原一樹）

（民医連新聞　第1827号　2025年4月21日号）