全日本民医連は２月１２日、中央社保協、全労連と共同で、介護保険制度の抜本改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名提出集会を行いました。会場の参議院議員会館には１５０人（うち民医連約５０人）、ＷＥＢを合わせ２００人以上が参加しました。
　第一次集約として署名２３万９７００筆を提出（うち民医連１８万４２２８筆）。訪問介護報酬の引き下げを背景に、早くも昨年度最終到達に並ぶ署名が集まりました。
　集会には９人の国会議員が駆けつけ連帯のあいさつ。介護現場の実態報告として、利用者、労働者、事業者の立場から３人が発言しました。東京・すこやか福祉会の猪瀬茜さん（介護福祉士）は、訪問介護員の実態を報告。「どんどん利用者に寄り添えなくなっている」と、ケア時間の短縮や移動時間の増加、経費増大などを訴えました。
　介護保険制度をめぐる情勢学習では、全日本民医連事務局次長の林泰則さんが講演しました。介護報酬が低く据え置かれ、事業所倒産件数は過去最多に。一方で、再び利用料２割負担対象者の拡大、ケアプラン有料化、要介護１、２の生活援助などの地域支援事業移行の三大改悪の審議が始まっていることを指摘。国庫負担割合の引き上げと、全額公費（国）負担での処遇改善の必要性を訴えました。
　今回提出した「介護署名２０２４」は、５月２７日に最終提出集会を行います。目標５０万筆（民医連２０万筆）の達成と、地元自治体での運動を呼びかけました。

（民医連新聞　第1827号　2025年4月21日号）