東京都公立学校スクールカウンセラー（以下、ＳＣ）は、都に雇用される非正規公務員（会計年度任用職員）です。小中高、養護・特別支援校で子どもや保護者の不安や悩みを受けとめ、子どもが健全に成長するための心理的援助を行ってきました。長い人では20年以上の勤務実績があります。
　ところが都は、ＳＣを含む会計年度任用職員に４回の更新上限を設け、２０２３年度に上限を迎えた２５０人のＳＣを雇い止めにしたのです。子ども、学校、保護者から信頼され、貢献してきたＳＣがいなくなることで大変な不安がひろがりました。雇い止めにあったＳＣは収入基盤を失い、生活も困難になりました。
　雇い止めされたＳＣは、東京公務公共一般労組心理職ユニオンに加入し、都教育委員会との交渉やアンケート調査の記者会見などの社会的発信、議会要請などを行い、「選考で勤務評価は考慮しない」との不当な雇い止めの実態を告発しました。
　とりくみの成果として、雇い止めされた一部の組合員のうち、補欠７人が採用されました。しかし、不合格とされたＳＣは復職できませんでした。そのため現在、10人のＳＣ（不合格９人、補欠繰り上げ１人）が復職を求め、提訴してたたかっています。
　裁判では、①業務実態から採用継続を打ち切った不合理性、②不採用の違法性、③任用更新のあり方などを争点とし、雇い止めの損害賠償も求めています。　たたかいは、①都の雇い止めの手法のひどさ、②ＳＣという職業の勤労条件、③会計年度任用職員制度などを中心に主張し、５月13日に３回目の期日を迎えました。毎回40人の傍聴席を満席にし、たたかいに連帯してささえています。
　医療・介護などの分野でも、経験によって深められた専門性の大事さは共通すると思います。民医連の職場にいる心理職のみなさんに、このたたかい知らせ、支援の輪をひろげてください。

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●さいとう・せいいち　自治労連非正規公共評副議長・公共一般特別中執（前委員長）。

（民医連新聞　第1829号　2025年5月19日号）