東日本大震災から１４年。宮城民医連は３月６日、仙台市内で記者会見し、「２０２４年度災害公営住宅健康調査」の結果を報告しました。今回の結果の特徴などについて、県連副会長の矢崎とも子さん（坂総合病院・医師）と、坂田匠さん（宮城厚生協会・事務）に聞きました。（丸山いぶき記者）

　２０１５年から実施している同調査は、今回で１０回目。会見で記者から熱心な質問も受けました。公的な調査が終了するなか、「いまデータを示せるのは私たちだけ。データはすべて出すべきだと感じた」と矢崎さん。県議会野党議員１３人とも、意見交換しました。
　目的は災害公営住宅に住む被災者の健康や生活状況を把握し、支援活動に生かすこと。事業所がある自治体を中心に１０自治体、計４３３２軒に、聞き取りとポスト投函、郵送回収でアンケート調査。回収した５５０件中、個人情報利用に承諾した被災による入居者、３３８件の結果をまとめました。

■「生きていてつらい」の声

　被災による入居者は減り、高齢化しています。入居者の半数が独居で、その割合は増加傾向（図１）。うち７０代以上は６８・７％、近くに親戚や家族がいない人も２１・９％でした。
　過去１年間に健診を受けた人は７３・７％。治療の必要がある人は７９・６％、体調が「とても悪い」「あまりよくない」は３５％。「受診を我慢することが多い」は１８・６％（図２）。理由は医療費（４２・９％）に次ぎ、「付き添う人がいない」２８・５％。介護保険サービスや地域コミュニティーと結びついていない可能性を示しました。
　重度の抑うつ状態が疑われる人は７％にのぼり、厚労省の直近２０２２年の国民生活基礎調査結果の４・５％を上回りました。「生きていてつらい。誰でもいいから話したい」との自由記載もあり、「震災で助かった人に、１０年以上たち、そんなこと言わせていると思うとたまらなくつらい」と矢崎さん。

■行政の責任が浮き彫りに

　家賃支払いが「たいへん苦しい」「やや苦しい」は４０・２％。うち半数で実際に家賃が上昇。坂田さんは、収入にかかわらず入居できた災害公営住宅でも、３年後には収入要件が適用され、基準を超える収入のある世帯は、近隣の民間賃貸住宅並みの家賃となる問題を指摘します。１５万５０００円もの家賃、「がんばった分家賃が上がり貯金できず、引っ越しできない」との声もありました。
　生活が「たいへん苦しい」「やや苦しい」は５２・４％。理由は「食費」「水光熱費」が多く、今後の心配は「健康」が上昇（図３）。困窮群は普通群に比べ、「受診を我慢する」「抑うつ症状を有する」割合が優位に高い結果でした。

■続ける意義をかみしめ

　宮城民医連は県と自治体に、公的な調査の実施、見守り・相談活動の強化、コミュニティーづくり、家賃の軽減、医療費と介護サービス利用料の負担軽減、住環境や交通手段の拡充、物価高騰対策支援に、行政の責任でとりくむよう要望。自治体ごとの集計は交渉に生かし、災害公営住宅ごとの結果を、入居者にも知らせています。
　診療圏での長年のとりくみへの信頼が、切実な声に現れる一方、「どうせ変わらない」と悲嘆する声も毎回あります。「だからこそ続ける意義は大きい。今までつながれなかった人に届き、いのちをつなぐ可能性もある」と矢崎さん。昨年から県連３年目制度教育にも震災の教訓の継承を組み込んでいます。また、調査で気になる記載をした人を松島海岸診療所の所長と看護主任、法人専務が訪ね、坂総合病院の無料低額診療事業につなげた事例もありました。

（民医連新聞　第1829号　2025年5月19日号）