２０１７年７月７日、核兵器を違法化する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が、ニューヨークの国連本部の交渉会議で、国連加盟１９３カ国の３分の２（１２２カ国）の賛成で採択されました。同年９月２０日には同条約への署名・批准・参加が開始、２０２１年１月２２日に発効。現在９４カ国（国連加盟国の約５０％）が署名し、７３カ国（同約４０％）が批准しています。同条約の実効性と展望を、原水爆禁止日本協議会担当常任理事の前川史郎さんが解説します。

　ＴＰＮＷは、核兵器を非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、「悪の烙印（らくいん）」を押しました。ＴＰＮＷは前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、締約国に核兵器の開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、あらゆる活動を禁止。また、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。
　ＴＰＮＷは、被爆者とともに日本国民が長年熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的な国際条約です。ＴＰＮＷの規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています。

■世界の紛争、核で威嚇

　２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略で、「ロシアは世界でもっとも強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば、悲惨な結果になる」と核兵器で威嚇しました。その後も核使用の脅迫で侵略を続けています。また、パレスチナのガザ地区でジェノサイドを行っているイスラエルは、閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言。５月７日、インド軍がテロへの反撃としてパキスタンを攻撃し、パキスタン軍は翌日インドを攻撃。核兵器保有国同士がカシミール地方をめぐって武力衝突に。パキスタンのシャリフ首相が、核兵器の運用を担う最高意思決定機関「国家司令本部」の会合を開くと表明しました。これらは、核兵器の使用・威嚇を禁じたＴＰＮＷに明確に違反するものです。

■日本は米国の核の傘に

　今年は被爆８０年。被爆者健康手帳を持つ人は１０万６８２５人（２０２４年３月末現在）、平均年齢は８５歳を超えました。昨年１２月１０日、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞。被爆者の証言を通して、核兵器の使用をタブーとする世界的規範の成立に貢献したとノーベル委員会はたたえました。
　「唯一の戦争被爆国」の日本は、ＴＰＮＷに署名・批准し、核兵器廃絶の世界的努力の先頭に立たなければなりません。しかし、日本政府はＴＰＮＷに反対し、日本の安全はアメリカの「核の傘」に守ってもらう立場です。
　３月に国連本部で開かれたＴＰＮＷ第３回締約国会議には、オブザーバー参加すら拒否。「日本の核抑止政策に誤ったメッセージを与える」との岩屋毅外務大臣の発言のように、アメリカの「核の傘」への依存が理由でした。石破茂首相は３月２７日の参院予算委員会で「『核抑止力』論は有用な議論だと思っている」と答弁しています。

■国民は条約参加望む

　しかし、大多数の国民はそう思っていません。４月２７日、「朝日新聞」の世論調査で、ＴＰＮＷに日本は「加盟する方が良い」は７３％、「しない方が良い」は２２％でした。また、日本政府にＴＰＮＷへの署名・批准・参加を求める意見書決議は４月７日現在、７１７自治体議会で採択され、県・市区町村合計１７８８自治体の４０％となっています（図参照）。
　６月に東京都議会議員選挙、７月には参議院選挙があります。世論を現実の政治に変える大きなチャンスです。これらの選挙でＴＰＮＷを求める国民の意思を形にし、被爆８０年・原水爆禁止２０２５年世界大会で、核兵器のない世界は可能であり、現実的な展望であることを世界に示しましょう。

（民医連新聞　第1830号　2025年6月2日号）