全日本民医連は５月１４日、今国会中４回目の国会議員要請行動を行い、１８県連から医師や経営幹部、新入職員、共同組織を含む１２０人余りが参加しました。診療報酬の期中改定や、医療法改正案の慎重な審議、絶対的不足の医師増員、高額療養費制度の自己負担額引き上げ白紙撤回を求め、衆参１１０人超の議員を訪問しました。
　行動に先立ち、衆議院第一議員会館で開いた集会では、倉林明子参議院議員（共産）が情勢報告。全日本民医連事務局次長３人が、各要請項目を解説しました。内田寛さんは、「病院団体や医師会も声をあげる、かつてない状況」と、全国的な病院経営の危機を指摘。「自民党議員からも診療報酬期中改定の声があがる背景には、現場の声がある。今日も現場の声を届けよう」と呼びかけました。
　奈良民医連会長の津島寿幸さん（医師）は、地元選出議員４人を訪問。秘書に各要請書や高額療養費制度で影響を受ける患者の声を集めたアンケートなどを手渡しました。鳥取・鹿野温泉病院の北脇靖さん（事務）らは、石破首相の秘書にも面会。中山間地の医師不足などを訴えました。
　東京・健生会の野村未来さん（１年目事務）は初めて参加し、「秘書対応でも直接会うことでより思いが伝わると感じた。医師不足で高齢医師が働く現状は衝撃。医療・介護現場の人手不足は一人ひとりのがんばりでは補えない。働く環境をどう良くするか。職場でも話したい」と語りました。

（民医連新聞　第1830号　2025年6月2日号）