全日本民医連は５月２７日、中央社保協、全労連と共同で、介護保険制度の抜本改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名の、最終提出集会を開催。署名は３４万１３０１筆（うち民医連２１万９７１５筆）の到達でした。会場の衆議院第一議員会館には１４０人（うち民医連約９０人）、ＷＥＢを合わせ２４０人以上が参加し、国会議員７人に署名を手渡しました。
　３人が介護現場の実態を報告。障害福祉サービスを利用する三浦美友紀さんは、「利用しにくくなっている」と人手不足の影響を指摘。２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会事務局長の井上ひろみさんは、人材会社の紹介すらない現状や、限度額の範囲内に利用をとどめる「涙ぐましい努力」を紹介。国庫負担割合の引き上げを「正面に据えて要望しなければ」と危機感を示しました。
　京都・ヘルパーステーションこでまりの吉田涼子さん（介護福祉士）も発言。「生きていてすみませんと謝る社会であってはならない。ヘルパー確保はみんなの喫緊の課題」と訴えました。
　全日本民医連事務局次長の林泰則さんが講演。聖域化した巨額の防衛費と少子化対策の財源を、社会保障の歳出改革で調達する政府の「改革工程」や、争点化を避け参議院選挙後に政府がねらう３大改悪（利用料２割負担の対象拡大、ケアプラン有料化、要介護１・２の保険給付外し）に抗する、学習と要求運動を呼びかけました。

（民医連新聞　第1831号　2025年6月16日号）