私が組合を立ち上げるきっかけとなった、支援学校の通学バス添乗問題ですが、２０２４年末になって、ようやく動きが出てきました。
　民営化以降、長年当局との交渉のたびに「登下校時だけの添乗員では、児童・生徒の安心安全な通学は保証されない。日中、学校生活に携わっている介助員だからこそ、発作や不測の体調異変に気付き、対応できる。一刻も早く介助員にもどすこと」と訴えてきました。
　また、市の財政的にも軽減できることを、シミュレーションしながら説明し続けました。
　それが功を奏したのか、当局の考えが軟化し始め、その問題に特化した懇談が開かれるようになり、今後数年をかけて、全面的に戻すと、当局が提案してきました。
　まさに長い道のりの「公共を取り戻す」です。
　インクルーシブ教育が叫ばれ始めて、全国的に支援学校のみならず、地域の学校にも、障害児が通える環境になってきました。
　同時に支援員・介助員・看護師も配置されるようになりましたが、そのほとんどが、会計年度任用職員として雇われています。
　通年携わってこそ、子ども一人ひとりのことが、理解できるようになる重要な仕事内容であるのに、なぜ正規雇用しないのか。一度真剣に聞いてみたいものです。
　また、自治体の会計年度任用職員として働いている人たちは、その専門性からも、正規に負けない実力を持っているにもかかわらず、処遇に関しては、正規の足元にも及ばない冷遇です。
　まさに自治体が現在の「ワーキングプア」を率先して創り出しています。
　私は介助員という立場は離れましたが、会計年度任用職員の問題に関しては、これからもたたかっていくことを使命と感じています。

---

●おがた・じゅんこ　兵庫自治労連書記長。自治労連非正規公共評幹事。

（民医連新聞　第1832号　2025年7月7日号）