５月３０～３１日、第４６期都道府県連会長研修会を都内で開催し、全体で５５人が参加しました。
　最初に参議院議員の小池晃さんが国会情勢を報告。全日本民医連増田剛会長は学習講演で、民医連が事業と運動の両方行ってきたことを強調。「ジェンダー平等、ケアの倫理の視点を大切にしながら県連事務局長と二人三脚で県連機能を発揮しよう」と呼びかけました。
　４人の県連会長が実践報告。宮城民医連の舩山由有子さんは理事会改革で、女性の割合は２６・９％から４３・２％、職種も多様になってきたこと、愛知・堀井清一さんは血液検査など、住民とすすめるＰＦＡＳの運動、兵庫民医連の大澤芳清さんは臨床研修定員を取り戻すための県医務課との懇談や県議会への請願行動などを報告。沖縄民医連の嘉陽真美さんは米軍による性暴力被害等の記事２週間分を模造紙２枚で紹介。「また沖縄が戦場になるのではという切実な不安がある。小指の痛みは全身の痛み」と訴えました。
　「切り捨てられるいのちとケアを守るまちづくりへ」をテーマにパネルディスカッション。東京民医連の谷川智行さん（医師）は「新宿ごはんプラス」の食料配布に並ぶ人がコロナ禍以降１０倍以上になっていること、Ｃｏｌａｂｏ代表の仁藤夢乃さんは、貧困や暴力などから少女が性搾取の被害にあう構造の告発。アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんは、杉並区長選後、住人が自治の決定にかかわり、公共の再生と地域主権をめざしているとりくみを紹介。県連の運営や後継の課題などを班討論で交流し、決意を固め合いました。議員要請行動では、各都道府県選出の国会議員を中心に訪問し、診療報酬の期中改定などを求めました。

（民医連新聞　第1832号　2025年7月7日号）