６月１３日、全日本民医連経営部は、医療機関の経営破綻を回避するため、参議院議員会館で厚労省と懇談。経営部員など８人、厚労省からは１０人が参加。日本共産党の田村貴昭衆議院議員、倉林明子参議院議員も同席しました。
　経営部長の塩塚啓史さんは、昨年６月から今年１月に経営部が行った医療機関の経営状況アンケートには全国１２８９の医療機関からの回答があり、資金繰りについて、「厳しい」が２９％、「やや厳しい」が３４％と、６３％の医療機関が、資金繰りが厳しいと回答している現状を紹介した上で、（１）福祉医療機構の優遇融資、（２）重点支援特別交付金の自治体間のバラツキ、（３）病床適正化支援事業の今後の対応、（４）医療従事者の処遇改善、（５）紹介手数料の経営への影響、（６）消費税問題について、質問を行いました。
　厚労省からは「課内に持ち帰って検討する」との回答が多く、民医連の参加者からは、「病院の実情を把握しているのか」「優遇融資はまったく支援になっていない」「このままでは朽ち果てていくだけだ」などの声があがりました。特に福祉医療機構からの融資に、コロナ融資の借り換えに対応することも可能とし、「ていねいな相談と柔軟な対応を行う」とのべた厚労大臣の厚労委員会での回答が全く実施されておらず、１０年までの範囲でしか返済期間の変更に応じていないことや、事業所廃止時の一括返済の見直しなどについて、強く対応を求めました。
　参加した田村、倉林両議員からも「医療機関にとっては潰れるかどうかという切迫した問題だ。即対応を」と強く発言しました。
　６月１７日の参議院厚労委員会で、あらためて倉林議員は医療機関の借入金返済負担への支援を求める要請を行いました。

（民医連新聞　第1832号　2025年7月7日号）