７月２３日、第３回都道府県連事務局長会議を都内で開催し、４４県連から全体で６１人が参加。開会のあいさつで、佐古浩之事務局次長は「たたかうことなしに私たちの事業と経営は守れない。参議院選挙後の新しい政治状況で引き続き奮闘を」と呼びかけました。
　第３回評議員会方針案を、岸本啓介事務局長が問題提起。「戦後８０年の今年、日本が戦争の危機に直面しているなか、非戦・人権・くらしという今期の総会運動方針のスローガンを方針案で呼びかけている」「ケアの倫理Caféはたたかいをつよめていく上で、学習を土台にしながらすすめていくことが重要」とのべました。寺山公平事務局次長は、民医連の事業と経営を守り抜き、地域医療の崩壊を食い止める緊急行動提起を発言。ポスターを加盟事業所、地域の医療機関にも貼り出し、１００万筆の署名を達成のため、県連・法人・事業所でのとりくみを強め、９月議会への働きかけを視野に入れ、議員懇談や幅ひろい学習会などの設定を提起しました。
　参議院選挙のとりくみや、ケアの倫理Café学習、緊急行動のとりくみなどを報告しあい、討議しました。

（民医連新聞　第1836号　2025年9月1日号）