８月２３日、全日本民医連は東京都内で第４６期第３回評議員会を開きました。評議員８２人（予備評議員を含む）と四役理事、会計監査、傍聴人など計１８６人が参加。第４７回総会を展望した半年の方針の決定、参議院選挙結果と展望、「緊急行動提起」の具体化と署名の普及、医療・介護・経営構造の転換などについて討議しました。
（長野典右記者）

　増田剛会長は「被爆８０年の広島デー・長崎デー両集会では、署名９４カ国、批准７３カ国にまでひろがった核兵器禁止条約への参加を求める声と、核抑止論を批判する意見が目立った。私たちはノーベル委員会が１年前倒しで平和賞を日本被団協に贈った意義をあらためて確認することが必要。次期総会まで６カ月、私たちの事業、日本の平和・人権の運動に腹を据えてとりくまねばならない、重大な局面を迎えている。ケアの視点で平和で公正な社会を構想するための確かな結節点になることを」とあいさつしました。
　理事会からの報告を行った岸本啓介事務局長は、「戦後８０年、侵略戦争と植民地支配の歴史、実相をすべての職員の認識とし、二度と過ちをくり返させない憲法理念の実現をめざす私たちが、未来に継承することを呼びかける」「無差別・平等の医療と福祉をめざし、いのち・憲法・綱領の視点と、人権意識で真実を見つめることが、いま大切になっている。より多くの人びとと連帯し、いのちとケア優先の社会の実現を掲げる運動のなかで、分断と差別を乗り越えていく」「緊急行動のたたかいをひろげ、成果を勝ち取り、経営危機突破に向けた経営改善のためのあらゆる努力が求められている」と問題提起しました。
　続く討論の後、第３回評議員会方針を決定し、２０２５年度上半期決算・会計監査を満場一致で承認、第４７期全日本民医連理事会選考基本方針案を圧倒的多数で承認。川上和美副会長が閉会のあいさつを行いました。
　昼食時間には、大阪・淀川勤労者厚生協会がつくった、「声でつなぐケアの倫理」をオンエアしました。

２９の発言で討論

　討論では２９の発言と、２７の文書発言、「緊急行動」についてはフリー討論（計３発言）を行いました。
　千葉・宮原重佳評議員は、県連医師委員会で医師研修を模索するなか、被爆者医療の後継者づくりのため、今年の原水爆禁止世界大会に４人の研修医、２人の医学生を送り出したと発言。参加者の「被爆の事実を知り、伝えていく義務がある」「社会的背景を理解し、寄り添える医療を実践していきたい」などの声を紹介しました。
　兵庫・藤岡裕子評議員は、「県連ＰＦＡＳプロジェクトチームを設置し、東神戸病院で第１回ＰＦＡＳ血液検査に３２人が参加。６割がアメリカの基準超えの結果になった。東神戸病院以外にもＰＦＡＳ外来を多くの法人に設置していく」と報告しました。
　京都・中川洋寿評議員は、「組織づくり、まちづくりの３つの柱を軸に県連６次長計を策定。多職種研修、職員のアウトリーチを保証する、勤務内のまちづくりタイムの新設を検討」とのべました。
　福岡・西山真希子評議員は、「１０月末までに緊急行動の国民署名３万筆、来年１月までに５万筆達成させる決意。民医連以外の９１医療機関から１７０４筆の署名が集まった。医学生も協力し、地域医療を守る運動を体験している」と県連の提起ととりくみを報告しました。

（民医連新聞　第1836号　2025年9月1日号）