７月２１～２２日、第４６期全日本民医連病院対策検討会議を都内で開催し、４４県連から８７病院、全体で２４４人が参加しました。
　全日本民医連経営部部長の塩塚啓史さんが、病院経営についてこの間の提起と民医連経営の現局面について報告。２０２５年度、２０２６年度初頭の危機をなんとしても回避すること、そのために２０２６年の診療報酬改定も見据えながら病院の必要利益を必ず確保することを提起しました。
　全日本民医連事務局次長の寺山公平さんが、民医連病院の経営状況の特徴と課題について、集会参加病院から集約したデータを基に、民医連加盟病院の２０２４年度決算と２０２５年度の現状について報告しました。
　指定報告では、兵庫・尼崎医療生協病院、北海道・釧路協立病院から「構造転換の実践例」、北海道・一条通病院、島根・松江生協病院、大阪・耳原総合病院から「経営改善のとりくみおよびポジショニング」について報告がありました。
　その後、２日目にかけて３会場に分かれて分散会を行い、（１）２０２５年度予算利益達成（重要なのは利益確保）の具体策、この間の赤字構造の主要因の報告と確認・論議、（２）第１四半期予算差異の原因と見通しの確認・論議、（３）予算利益達成、構造転換に向けて、何をどうすればよいかなど、見通しを持つための検討、（４）明日から何をすぐ実践するのかの４点について議論し、５つの病院が分散会での討論内容を踏まえて報告しました。
　最後に全日本民医連事務局次長の堤幸春さんが、「一つもつぶさない」「この苦境をチャンスに、今年が勝負」、「緊急行動提起実践で必ず成果を勝ち取る」ことをよびかけました。
（全日本民医連経営部　堀越聡）

（民医連新聞　第1837号　2025年9月15日号）