能登半島地震被災地では、被災者の医療費の窓口負担や介護サービスの利用料がこれまで免除されていましたが、石川県は国保と後期高齢者医療の医療費窓口負担と介護サービス利用料の免除措置を６月末で打ち切りました。
　石川県社保協は、免除再開と必要な財政支援を盛り込んだ署名を決め、９月５日、署名スタート。アピールの記者会見を行い、その後、金沢市の繁華街で街頭宣伝行動を実施しました。各団体から１１人が参加し、１時間程度の行動で２８筆の署名が集まりました。輪島診療所の外来の受診予定日になっても来院せず、電話にも出ないといった患者もあり、すでに受診抑制が始まっているのではないかと心配しています。
　石川民医連は、健康友の会、社保協、保険医協会などと定期的に相談する機会をもってきました。ひろくこの問題を世論に訴え、当事者も声をあげやすい環境をつくり、大きな運動にしようと要望署名にとりくむことを確認しました。その様子は地元ローカルニュースでも取り上げられました。
　署名に応じてくれた能登の被災者は、「金沢市内のみなし仮設に入居している。医療が必要な人が家族にいるので署名します」と快く応じてくれました。受療権、健康権を守る運動として、必ず免除を再開させたいと思います。（石川民医連事務局次長　藤牧圭介）
各県連で署名の推進を
　全日本民医連は石川県社保協からの署名の要請があり、連帯して署名の普及にとりくみます。
　共同組織拡大強化月間のとりくみとあわせて、おたよりへの折り込みや、地域訪問では必ず署名を持参したりするなど共同組織に署名協力を訴えましょう。とりくみ期間は１２月末まで。（第ア―７８６号参照）。

（民医連新聞　第1839号　2025年10月20日号）