９月１１日、衆議院第２議員会館にて、全日本民医連はナース★アクションとして内閣府・文科省・厚労省と交渉。看護学校事務長会議メンバーを中心に要望事項を練り上げて交渉に臨み、オンラインでも８０人以上が傍聴参加しました。奨学金の給付に、私立の養成校のみ母体法人の経営状態の要件を課すのは不平等で、学生が平等に給付型奨学金などが受けられるように要件を廃止することなどを強く求めました。
　この間の交渉と各界からの同様の要望で、今年４月に文科省も「経営困難な医療法人が運営する専門学校に対して、確認事務の丁寧な対応を求め」る事務連絡を発出し、要件の瑕疵（かし）を半ば認めています。看護職養成校が次々と閉校されているなかで、危機感を持った国の対応をひきつづき求めていきます。
　交渉に日本共産党の吉良よし子参議院議員も同席しました。

（全日本民医連職員育成部　野口昭彦）

（民医連新聞　第1840号　2025年11月3日号）