１０月３０日、東京都内で「地域医療をまもろう！　診療報酬の大幅引き上げを求める大集会」を開催。全国保険医団体連合会が主催、医団連が共催し、オンライン合わせ５３０人が参加。日本共産党や立憲民主党などの国会議員も発言しました。
　集会では、アピールが採択され、「医療機関の閉院や診療科の縮小は、地域住民のくらしに大きな影響をおよぼす」と指摘。政府に対し「一刻も早い財政措置の実施と来年度診療報酬改定での１０％以上の引き上げを求める」と強く訴えました。
　保団連会長の竹田智雄さんは、署名に寄せられた全国各地の医師の声など、事例を紹介し「多くの医療機関で経営危機が起きている。この危機的状況が続けば地域の医療提供体制は崩壊する」と強調しました。
　全日本民医連事務局次長の寺山公平さんは、医療費４兆円削減の白紙撤回を求め、「私たち医療従事者はぎりぎりの体制の中で、目の前のいのちに懸命に向き合い、奮闘している。戦争準備の予算は社会保障に充ててほしい」と力を込めました。
　日本共産党の小池晃さんは、医科歯科医師のアンケートを見て「怒りと悲鳴のような声が満ちあふれている」と訴え、「東京保険医協会会員、民医連で働いていた一人の医師として、この声にこたえていく」と力強くのべました。

（民医連新聞　第1841号　2025年11月17日号）