昨年１１月２８～３０日、２０２５年度地協・県連経営委員長・経営幹部会議を大阪で開催し、４３県連、１０４医科法人から合計２６５人が参加しました。開会あいさつで全日本民医連事務局長の岸本啓介さんは、「民医連をつぶさない、地域医療を壊させない、ケア労働者の処遇を前進させるたたかいに絶対に負けない決意を固めあう会議」と強調。経営部部長の塩塚啓史さんは「当面する経営危機克服と中長期的視点での『たたかいと対応』の前進をめざして」と問題提起。経営危機は民医連の危機との認識で、「緊急行動提起」のとりくみと収支構造転換と来年度予算編成などをよびかけました。
　記念講演は、１日目に元文部科学省事務次官の前川喜平さんが「この国の未来のために求められる学ぶ力」について、３日目に鹿児島大学法学部教授の伊藤周平さんが「危機に立つ社会保障と税制・社会保険改革の方向―医療・介護を中心に―」を講演。指定報告は、経営困難打開に向けたとりくみについて、宮城厚生協会、北海道・道北勤医協、鹿児島・奄美中央病院が報告しました。分散会討議では、来年年度予算編成に向け、構造改革の具体化を法人グループ、病院グループに分かれて意見交換しました。

（全日本民医連経営部　宇佐美聖香）

（民医連新聞　第1844号　2026年1月19日号）