全日本民医連は昨年１２月２６日、記者会見し、「介護保険・利用者負担見直し案に対する緊急影響調査」の結果を発表。本調査は、厚生労働省が昨年１０月、社会保障審議会の介護保険部会で現在「年金収入等２８０万円以上」（１人世帯の場合）の利用料２割の対象を拡大する案をしめしたことで実施。民医連加盟事業所の在宅サービスの利用者、施設入所者が対象。
　在宅サービス利用者の回答は、利用者と家族あわせて１７０２人。「利用料が２割になったら、現在のサービスをどうしますか」（複数回答）との問いでは「サービスの利用回数や時間を減らす」が５４７人（４２・１％）と最多。「いままで通り利用を続けるために家計を切り詰める」も、５１３人（３０・１％）。施設入所者の回答は利用者・家族あわせて１８４人。２割になったら「施設を退所する、もしくは退所を検討する」が３７人（２１・０％）と深刻な影響が危惧される結果となりました。
　全日本民医連事務局次長の林泰則さんは、物価の高騰で、１割負担の現在でもサービス利用や生活の困難を抱えている利用者が多数いることを指摘。また、利用料２割化で食費や外出の機会を減らすなど、生活費を切りつめると回答した利用者が多数いることから、「顕在化しない介護・生活困難」が予測されることも指摘し、２割負担の対象拡大撤回、介護保険財政に対する国庫負担割合（現在２５％）の引き上げをもとめました。

（民医連新聞　第1844号　2026年1月19日号）